総合福祉学部
福祉行政学科

Department of
Public Administration

福祉行政学科

  • #社会に貢献できる公務員への近道は?
  • #「公共」と「連帯」を担うってどういうこと?
  • #ひとの役に立つ仕事
  • #官民をつなぐリーダーに必要なものは?
  • #スーパー公務員が地域を救う

行政や公共性の高い
団体・企業でいかせる
知識を深め、意識を高める。

現代の地域課題は、官民一体でなければ解決できません。
その解決のためには、一つの分野の枠にとどまらず、政治、経済、法律、福祉、防災といった
幅広い知識が必要とされます。
福祉行政学科では、公務員や公共性の高い企業・団体で活躍する力を養うため、
皆と楽しく学び、自分の「夢をかなえ」、「人の役に立つ」ことを目標に、知識や経験を幅広く習得します。
科目の多くが公務員試験分野と重なっており、様々な資格取得にも対応しています。

福祉行政学科3つポイント

  • Point1

    「ひとの役に立つ」
    ために必要な、
    知識とスキルを習得

    福祉を基盤に、法律、経済、政治、防災の実践的な知識を学び、行政、民間を含む多分野で「ひとの役に立つ」活躍ができる人材を育成。ガクチカにもいかせる実用的な学びによって目指す将来への道を確かにしていきます。

  • Point2

    「夢をかなえ」
    公務員になるための
    確かな学び

    数的処理、憲法、民法、行政法、ミクロ・マクロ経済学、政治学、英語など、公務員試験やSPIに関連した講義が充実しています。教科外でも受講できる対策講座を設け、1年次から公務員に向けたステップをサポートします。

  • Point3

    学生の目標に
    合わせた「資格」
    取得を支援

    公務員試験以外にも、社会福祉士、精神保健福祉士、防災士、行政書士、宅地建物取引士など多様な資格取得をサポート。キャリアアップを見据え、進学にも対応できる論理的思考、論文作成、政策立案などの能力向上も支援します。

福祉行政学科公務員・企業等を目指して

  • 講義で学ぶ

    行政学科では、公務員試験で求められる幅広い知識に関連したすべての科目を開講。通常の講義で誰もが公務員を目指せるカリキュラム設計です。
    学科必修科目も公務員向けのため、学科の仲間と共に目標に向かうことができます。

  • 公務員試験に対応した講座で
    学ぶ

    通常講義に加えて、1年次から公務員試験の勉強方法などのアドバイスを専門教員から受けることができます。
    2年次には「一般教養対策」、3年次には「専門試験対策」「面接」など様々なフォローアップがあり、段階的に対策を深められます。

  • ゼミナールで学ぶ

    少人数ゼミナールで、同じ目的の仲間と切磋琢磨します。リエゾンゼミⅠでは、地域課題をグループで調査し、プレゼンテーションを実施。
    2年次以降は自らゼミを選び、公務員や企業人に必須とされるプレゼンテーション能力や論文作成能力を鍛えます。

  • 地域や社会のなかでの「実践」で
    学ぶ

    プロジェクト実践活動では、自治体と連携し、行政の最前線で知識と実践を融合させる学びの場を提供。公務員やピジネスパーソンの現場を体験するインターンシップ、 社会福祉士や精神保健福祉士の仕事の実習など、学外で広く学べる機会を設けています。

学位の授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

大学のディプロマ・ポリシーに定められた本学卒業生として相応しい品格と素養を備え、かつ当該学位プログラムにおける授業科目の単位取得等により、以下に掲げる能力が身についたと認められる者に学位(福祉行政学)を授与する。

  • 1課題発見力

    顕在化している社会的問題や
    潜在的な社会的問題を
    発見する力

    • a.国際的な諸問題を発見することができる。
    • b.地域を超えた日本が抱える社会的問題を発見することができる。
    • c.都道府県や市町村が抱える地域的問題を発見することができる。
  • 2発信力

    社会的問題のリスクを
    発信する力

    • d.環境、資源、災害に関連するリスクを発信することができる。
    • e.人権、労働に関連するリスクを発信することができる。
    • f.医療や社会福祉に関連するリスクを発信することができる。
  • 3問題解決力

    官民協働による問題解決を
    模索する力

    • g.問題の解決・調整に必要な情報の収集・分析・整理をし、解決策を官民で協働しながら導き出すことができる。
    • h.リーダーシップを発揮して地域の利害を調整し、官民協働の橋渡しが行える。